あなたは監視されていると感じた事がありますか？
今、日々情報通信が発達し誰でも、いつでも、どこでも、必要な情報を手軽に見聞できる情報社会の中で生きています。世の中の人達が知らない特別な情報を持っている事で人々に対して優位な立場に立ったり、物事を有利に進めたりして、自分に利益が生じる事もある筈です。｢情報を制するものが勝者になる事が出来る。｣と言っても過言ではありません。もし自分だけ相手より情報知らなかったり、入手が遅れたりした場合、勝敗は自然と決まってしまう事があります。そのため、最近は、金銭上、ご近所との関係、裁判で係争中の相手方、遺産相続でもめている親戚同士、夫婦間、恋人同士、ストーカーなどのトラブルで情報収集のための盗聴、行為が行われ盗聴器が仕掛けられ、使用される例が多くなっています。
テレビやマスコミで刑事事件の番組や雑誌などで、身内や知り合い、その他第三者等からの盗聴で個人のプライバシー漏洩や人権が脅かされている事の危機性が取り上げられ自己防衛の必要性が言われており、人々の関心も最近は徐々に高まってきています。
現在、盗聴の被害に会い精神的に追いやられて体調を壊し、日常の生活もままにならないといっ方も多いのではないでしょうか。現在、盗聴器や盗撮カメラの販売台数も１年間で推定４０万個以上販売されていると報告されています。
盗聴事件！
皆さんの記憶に残っていませんか？世界に報道され、映画にもなりました。「ウォーターゲート事件」1970年代に起きたアメリカの政治スキャンダルで、ニクソン政権の野党だった民主党本部があるウォーターゲート・ビル（ワシントンD.C.）に、不審者が盗聴器を仕掛けようと侵入したことから始り、当初ニクソン大統領とホワイトハウスのスタッフは「侵入事件と政権とは無関係」との立場をとったが、ワシントン・ポストなどの取材から次第に政権の野党盗聴への関与が明らかになり、世論の反発によって合衆国史上初めて現役大統領が任期中に辞任に追い込まれました。
最近のニュースでは、武富士のジャーナリスト宅電話回線盗聴事件(２０００年１２月〜２００１年２月）で盗聴の依頼をした元課長と仕掛けた探偵（盗聴器発見業者）にそれぞれ懲役３年執行猶予５年と懲役１年６ヶ月執行猶予４年の有罪が言い渡され武富士元会長も首謀者と認定された事もあり最近では、盗聴行為に関しては法的な厳罰が判例的にも確立されつつあり、盗聴,盗撮行為を反社会的犯罪と認識されはじめ、又世間でもよくある浮気調査でも実際に盗聴を行い、その録音資料が裁判での証拠として認められた実例もあります。
盗聴器・盗聴発見器について
現在盗聴産業は、１０億円産業といわれ、秋葉原などの電気街やインターネットの通販で販売されている盗聴器・盗撮器の数は年々増加傾向にあり、形や取り付け場所も色々で、盗聴器本体を見ても盗聴器だと分かりにくく、発見することも大変です。また、小型化されて性能も良く、日常の生活用品の内部に組み込まれていたり、コンセントタイプの模造品など精巧な物もあり、部屋の音声を隅々まで盗聴するものから電話の会話を盗聴するものまで多種多様に出回っています。自分で盗聴発見器を買って調べてみるのも一つの手ですが、見つかる事も時にはありますが、たいがいうまく行かないのが現実です。盗聴発見器はあらゆる電波に反応してしまうからです。広帯域受信機をお買いになってもその操作は非常に難しく女性やお年寄りの方に簡単につかえる代物ではないのが現在の受信機の現状です。又、電波は多種、多様に無数に存在します。素人にはなかなか見分けが付き難いものなのです。