自動車保険（任意）は何の為に？
毎日の生活の中で車は便利なものですが、ひとつ間違えると「走る凶器」と変わります。毎日交通事故のニュースがない日はありません。万が一事故になった場合、相手の車の落ち度でも（追突、赤信号無視、中央線の右側通行などの場合を除いて）お互いに車が動いている以上、双方の過失（過失割合がある。）となる事が多いにしてあります。また、人に貸したり、車の盗難にあっても管理者・所有者責任が生じる事もあります。その為にも車を所有、使用、管理する人は、事故、破損などを起こした時に賠償や損害を補う必要があり、現在は金額も多額になり、強制保険だけでは不足の為、任意で損害保険に加入するほうがいいと思います。（ＪＡの場合は自動車共済と言います。）
※強制保険：自動車の使用者に対して、加入が義務付けられている保険であり、自動車損害賠償責任保険（自賠責、自賠）や自賠責共済のこと。万一のとき、被害者や遺族に対して、最低限の賠償金を確保するための制度である。
※事故などで相手に１００％過失がある時は、保険会社は示談交渉に参加出来ないようになっています。
保険自由化！（1998年から）
以前は、損保会社が扱う任意自動車保険は、条件が同じなら保険料もすべて横並びでしたが1998年に自動車保険が完全自由化されてから契約条件が同じでも、格保険会社によっては保険料に格差が出るようになりました。近年では、電話やインターネットによる通信販売が可能になったことや、「リスク細分型自動車保険」の導入などによって、保険料に大きな差が出るようになり、保険料の格差だけでなく､各損保会社がいろいろなサービスを出していますので、数社で見積もりを取って、他社に切り替えてみたの・・という人も多いのではないでしょうか？
〔自由化のメリット＆デメリットは〕
*自由化後は、契約条件が同じでも、会社ごとに保険料やサービス内容が違っており、保険会社を上手に選択することで保険料を節約したりできますが、保険会社によっては、逆もあります。
*保険会社によっては、免許証の色〔ゴールド）などにより、保険料の割引が適用されるような商品もあります。
*以前は、保険代理店を通しての契約が主でしたが、この頃は通信販売やインターネットでの見積もり・契約などの選択肢が増えてきました。
*自由化後、各社がいろいろなサービスを出していますので、数社から見積もりを取り、それぞれどんなお得を出しているか調べる事も大切です。
*今迄に、損保会社の合併や統合が多くありましたが、どの会社が信頼できるのか、各社の経営状態や各社の格付などにも見極めが大事です。
*各社の格付一覧（2008年6月4日 現在 ）
各社の財務力を一目で分かりやすく示したのが「格付」です。格付会社による専門的な調査に基づいて発表されたもので、スタンダード＆プア―ズ発表の格付から、主要損害保険会社の格付を抜粋しました。
・アメリカンホーム保険 →ＡＡ+
・ＡＩＵ保険 →ＡＡ+
・東京海上日動火災保険 →ＡＡ
・三井住友海上火災保険 →ＡＡ
・あいおい損害保険 →Ａ+
・日新火災海上保険 →Ａ+
・ニッセイ同和損害保険 →Ａ+
・日本興亜損害保険 →Ａ+
・エース損害保険 →Ａ-
・共栄火災海上保険 →Ａ-
・セコム損害保険 →Ａ-
・富士火災海上保険 →Ａ-
自動車保険料率！
自動車保険は1台ごとに1契約で、保険期間は通常1年ですが長期や短期の保険もあります。保険料率は車種、運転者の年齢や本人・家族のみに限定、他人が運転するのか、などの分類によって決められ、危険度（事故率・損害率）の高いグループ（若年運転者）ほど高い保険料率となります。また、運転者が家族に限定されるよりも不特定多数による運転の方が保険料率が高くなります。他にも車両の安全装備（エアバッグ、ABS、衝突安全ボディ）や盗難防止装置の有無（イモビライザーなど）による割引制度があります。
保険料自由化により、各保険会社が独自に、運転免許証の色や家族構成、年間走行距離など細かく項目を分けたり、危険度の算定や、複数保有割引の導入などが行なわれているのは、車の保険から運転者個人の保険へと変わってきたと考えるべきなのでしょうか。でも、保険料率の細分化は、事故率の高い若年運転者の保険料が高くなり、若年層の「無保険化」を招いているのかも知れませんね。基本的な保険料率は、保険事故の有無で、1〜20等級に区分されており、等級と割引率（割増率）は保険会社によって異なります。（最初に契約すると6等級からスタートします。
※初回契約時の6等級から最高の20等級になるのに、最短でも14年もかかりますよ。（14年間は無事故を維持）それもキツイですね!
任意保険の内容！
◆対人賠償保険 ：最高「無制限」まで加入できる。
車によって、他人を死傷させたときの損害賠償責任に対する補償で、自賠責からの給付を超えた損害賠償額が支払われます。
◆無保険車傷害保険 ：対人賠償保険に自動付帯。
事故に遭って死亡、後遺障害を負った時に、、相手方が無保険だった場合、救済措置として自車の保険から対人賠償保険相当額が支払われます。
◆自損事故保険 ：対人賠償保険に自動付帯。
自損事故の場合は、相手が存在しないため、救済措置として自車の保険から保険約款に定められた定額の保険金が支払われます。
◆搭乗者傷害保険
車の運転中に、車に乗っていた人（運転者を含む）が死傷したときに支払われるもので、他人を乗せていてケガをさせた時に賠償事故となれば、対人賠償保険からも保険金が支払われますが、それ以外に保険約款に定める定額の保険金が支払われます。
◆人身傷害保険（人身傷害補償特約）
無保険車傷害保険、自損事故保険、搭乗者傷害保険を補助・保護する保険で、事故の場合、相手方との示談や入通院費用などの支払い受け取りに手間がかかる場合に、自保険が先に算定して立替払いしてくれ、後日、相手方や他の保険などから支払われ分は、立て替えた保険会社へ支払われます。
搭乗者傷害保険が定額払（死亡時に1,000万円、入院1日あたり１万円など）であるのに対し、人身傷害保険は治療費・休業補償・逸失利益など、実際に発生した損害額を補償する。また、自車の側に過失がある場合、その過失相当分の治療費などは相手の賠償保険からは支払われないが、この保険では、自車の側の過失分も含めて、損害額が保険会社からまとめて支払われる。
◆対物賠償保険
自動車事故によって起こる賠償責任のうち、人的被害を除き、壊れた物の修理費や再購入費などと、それによって生じた休業損害も含まれます。ペットなどの生物もこれに含まれ、保険金額は最高「無制限」まで加入できます。（免責金額をつけての契約も有）
◆車両保険
自車両の損害（衝突、接触、車両盗難、爆発など）事故によって車両に損害を被った時に契約金額（保険金額）を限度として保険金が支払われますが、車両保険にはいくつかのタイプがあり、タイプによって補償される範囲（地震、津波、噴火、風水害などの自然災害）が違いますので、加入の場合には、車両保険のタイプをよく理解しておく必要性があります。一般的に、加入すると保険料も高くなりますので、免責金額をつけて契約する事が多いようです。（車両の保険金額は、車種、初度登録時期、排気量などによって自動的に設定範囲が定められているようです。）
特別装備（後付のカーナビゲーションやアルミホイールなど）が事故などで損壊をしても、車両の評価額以上の保険金は支払われませんので、保険会社に新たに追加保険料の支払いが必要となります。
リスク細分型自動車保険とは＆車購入・車検のときに徴収される自動車重量税！
1997年に日本でも認可されました。主に外資系保険会社を中心に運営されており、ドライバーの年齢、性別、車種、走行距離、運転免許証の色、地域などによって保険料が違うのが特徴です。近年では、国内の既存保険会社が子会社を作って参入するケースもあります。
休日しか車を使わないなど、走行距離が極端に少ないと保険料が安くなりますが、通勤、または日常車を使うことが多いい地方などでは走行距離が伸びますので、下手をすると国内の保険会社よりも高くなることがあります。法人契約はできず個人契約に限定され、車種も一般的な乗用車（5・3ナンバー）小型貨物車（4ナンバー）、軽自動車に限られており、改造車（キャンピングカーなどの特種用途自動車8ナンバー）は加入できません。他社の保険・共済から切り替える時に、割引等級が継承できない事もあります。
1971年に自動車重量税法に基づき自動車重量税が施行されました。検査自動車＆届出軽自動車に対して課される日本の税金（国税）です。自動車購入や車検の時に納付します。
税収の３分の１は、道路関係の費用に使うことを目的とする自動車重量譲与税として市町村に譲与されています。
課税標準は、自動車の数量に応じて、税率は、自動車の重量に応じてそれぞれ定められています。
※税額と別に、理由は？暫定税が上乗せされているようですよ！
暫定税率込み税額（2006年度現在）
自家用 車両重量0.5トン毎 6300円/年
事業用 車両重量0.5トン毎 2800円/年
軽自動車 1台あたり 4400円/年
二輪自動車 1台あたり 2500円/年
※今年は、ガソリン暫定率（税）問題で国民は振り回され、結局は復活してガソリン高騰の中、自動車重量税にも暫定税が組み込まれており？私を含めた国民は、少しでも節約と・・・思い、自分自身や回りの人達への安全・保障となる自動車保険を見直して保険料を節約をしないといけない、この矛盾！税金の取り過ぎ！グチが出てしまう！